速報! 文在寅が周辺国を説得してアベ包囲網の構築に尽力していると判明 オールコリアで対日戦の準備を開始

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文在寅が周辺国を説得してアベ包囲網の構築に尽力していると判明 オールコリアで対日戦の準備を開始

1:鴉 ★:2019/08/17(土) 12:51:36.58 ID:CAP_USER

● 太刀川正樹 ジャーナリスト
1946年、東京生まれ。国際ジャーナリスト。早稲田大学教育学部英文科在学中、韓国国立ソウル大学語学研究所へ留学、韓国語を学ぶ。講談社の日本語版「ペントハウス」ニューヨーク特派員などを経験。著書・訳書に「政権交代」「平壌十五号官邸の抜け穴」「オリンピック30年」など。
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●オールコリア総動員体制で周辺国を巻き込む「アベ包囲網」
公開:19/08/17 06:00 更新:19/08/17 06:00

 文在寅大統領は7月末、全国の首長らを集めて昼食会を開いた。「亀甲船」という名の店だった。亀甲船は、文禄・慶長の役で李舜臣将軍が12隻の船で日本軍を撃退した象徴的な船名だ。あえてその店を選び、安倍政権が仕掛けた経済侵略戦争への必勝を誓ったというのである。

 韓国マスコミは文在寅を民族的英雄の李舜臣将軍になぞらえ、持ち上げている。

 文在寅が主要30企業グループのトップらを集めて協力要請したのに続き、青瓦台幹部は5大企業(サムスン、現代、SK、LG、ロッテ)の責任者を集めて半導体素材の国産化についても協議。中国、ロシア、東南アジアを巻き込んで「アベ包囲網」をつくる腹積もりだ。

 クールジャパンをしのぐ勢いで世界的人気の韓流コンテンツも利用。BTSや東方神起などを動員し、日本のみならず世界のファンの心をつかむ作戦も練っている。韓国の伝統的な保守団体である韓国自由総連盟(会員350万人)も光化門で「安倍糾弾集会」を開いた。政財界がオールコリアで対日戦争に総動員体制を敷いた格好だ。

対日報復作戦は次々に実行されている。不買運動や1年後の東京五輪への非協力、あるいはボイコット運動も激化している。世論調査リアルメーターによると、原発事故による安全性への懸念を理由に、10人中7人が「追加の安全措置がなければ五輪をボイコットすべき」と回答したという。

■進む河野外相更迭作戦

 日本の「ホワイト国」外しのほか、24日に更新期限を迎えるGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の破棄をめぐっても、文在寅政権は強硬姿勢を崩さない。

「GSOMIAが破棄されれば、北朝鮮をめぐる日米韓の連携に支障をきたし、ミサイル発射などを含む北朝鮮の軍事情報の共有が難しくなる可能性がある。韓国側がヒューミント(人間を使った諜報活動)で収集した拉致被害者情報の日本への提供も渋るようになるでしょう」(韓国メディア関係者)

安倍政権が最優先課題とする拉致問題解決はますます絶望的だ。韓国の拉致家族会の崔成龍会長は言う。

「拉致被害者の松本京子さんをめぐり、日本の拉致問題対策本部と協力して情報収集をした結果、政府認定を得ることができました。慰安婦や元徴用工の問題で安倍首相に同調する極右グループが『救う会』を支配している現状では、協力する気持ちにはなりません。いま一番信用できない人間は、北朝鮮の金正恩と安倍首相です」

 韓国側は駐日大使を呼びつけ、「無礼だ」と声を荒らげた河野外相の更迭工作も進めているという。在日団体幹部や日韓親善で日常的に永田町と関わりを持つグループも加勢している。9月前半とみられる内閣改造・自民党役員人事が見ものである。歴史修正主義の安倍首相は振り上げた拳を下ろせず、自らの首を絞める結果になるのか。 (おわり)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260385/3

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  • 2019 08.18
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