速報! 民放解体の既成事実化に『放送業界が拒否反応を示しまくる』凄まじい情勢に。既存局の地盤沈下は避けられない

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民放解体の既成事実化に『放送業界が拒否反応を示しまくる』凄まじい情勢に。既存局の地盤沈下は避けられない

1:ばーど ★:2018/03/17(土) 10:59:51.82 ID:CAP_USER9

安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。

 今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。

 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。

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2018年03月17日 09時14分
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  • 2018 03.18
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